行政書士が作る遺言状|ヴェルニー終活相続相談センター おまかせ安心相続・家族信託

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行政書士が作る遺言状おまかせ・安心!プロの作る遺言状の実例と解説

当事務所のサービスは、ただ遺言状を作成するだけではありません。
終活、相続に関して、ご本人様の願いをしっかりと聞き、関係者の方々の状況をなるべく細かく把握、理解すること。これによって型どおりのヒアリングだけでは見落としがちな、ご家族の微妙な心のひだに気が付くことができ、円満な相続を実現することができるようサポートを行っています。
更に、担当の行政書士は終活カウンセラーの資格も持っており、様々な観点からアドバイスを差し上げることが可能です。

 ≪目次≫
  1. 実例:ご相談内容
  2. 実例:ご提案書
  3. 実例:遺言状原案
  4. 遺言状作成の料金比較表
  5. 当事務所が低料金の理由
  6.  →低価格の理由は「効率化」
     →少しでも多くの人に遺言状を作ってもらいたい
     →リモート遺言状でできること
     →低価格でも高品質の遺言状
  7. ご自分で出す場合と行政書士に依頼する場合の違い
  8. 行政書士と弁護士との違い
  9. 他事務所と当事務所との違い

それでは実際に、当事務所の遺言状作成の実例を見てみましょう。

実例:ご相談内容

まずは、とある男性の事例をご紹介します。
ご相談内容は、以下の通りでした。

≪状況≫
  1. 男性の遺言者様で奥様と3人の成人したお子様がおられる
  2. 長男の方は会社員で遠方にお住まい(持ち家)
  3. 次男の方は会社員で近所にお住まい(借家)
  4. 長女の方は主婦でやや遠方にお住まい(持ち家)
  5. 不動産はご自宅の土地建物
  6. 金融資産は約2000万円
  7. 親子兄弟仲は普通

≪ご希望≫
  1. ご自分も奥様もできるだけ自宅で過ごし、重度の介護が必要になったら施設に入る
  2. ご自分にもしものことがあったら奥様が安心して暮らせるようにしたい
  3. ご自分にもしものことがあったら子供たちが争わないようにしたい
  4. 子供たちにできるだけ負担をかけたくない

実例:ご提案書

このご相談に対し、当事務所は以下のようなご提案書を差し上げました。
当事務所ではご相談後、事前に提案書を差し上げますので、ご依頼の前にじっくりご検討していただくことが可能です。

    ≪ご提案書の解説≫
  1. 病院の入退院の立ち合い・手続き、医療方針への同意、家族への連絡、訪問介護の手配、施設への入退所手続きなどを手配するキーパーソンは近所に住む次男とする。
  2. キーパーソンである次男には年金の管理を任せると共に責任や費用負担を考慮して遺産分割の配分を厚めにする。
  3. 自宅不動産は奥様が終生住まわれることを前提にし、奥様がお亡くなりになった際はキーパーソンである次男の方に残す。
  4. 介護や入退院の費用は年金と保険で賄うことを基本とする。
  5. 遺言執行や葬儀供養の手配も次男に依頼する。
  6. 遺留分対策を兼ねて兄弟間で不平不満が出ないよう金融資産は、奥様、長男、次男、長女に配分する。
  7. 上記のような遺言内容にすることを生前に家族に伝え納得してもらう。次男にはどの範囲まで介護や死後の世話をしてもらいたいかを伝えて、過度な負担を掛けたり兄弟間で揉めないようにする。

実例:遺言状原案

ご相談者様にご納得いただいた上でご依頼いただき、当事務所の遺言状作成がスタート。
数日後、以下のような遺言状原案を差し上げました。
※個人情報は伏せてありますので、ご了承ください。

このように遺言状を作成することで、法的に有効な遺言状が完成するだけでなく、遺言者様の遺志が確実に相続人の方々に伝わる内容となりました。
ここから登記簿の内容を反映したり、附言事項に遺言者様のご家族に対するお気持ちなどを記していきます。

関係者それぞれに対しては、気持ちの面でのフォローを行なっておくと、ご自身の気持ちや愛情が伝わりやすいですので、附言事項でなくても、別途手紙に書いても良いので、是非記載しておきましょう。※

※生涯安心して快適に過ごせる、家族に不満を残さない遺言状の書き方については、こちらの記事をよろしければご覧ください。
幸せな老後と家族関係を作り出す遺言状

遺言状作成の料金比較表

※こちらでご紹介する料金目安は当事務所が独自にインターネットで調べたものですので、あくまでも参考程度に留めいただきますようお願いします。
実際に依頼すると別途で遺言書保管料やコンサル等の名目で費用がかかるかもしれませんので、詳しい費用は各弁護士・行政書士事務所に直接ご確認ください。

  ご自分で行う場合 当事務所 一般的な行政書士事務所 一般的な弁護士事務所
ご相談 無料
※作成前、作成後も回数無制限
初回無料/2回目以降1時間5,000円 初回無料/2回目以降30分5,000円
公正証書遺言作成 約2万~5万円 59,800円 約7~15万円 約20~300万円
自筆証書遺言作成 29,000円 約10万円前後 約10~20万円

公証人手数料のことも忘れずに

上記の公正証書遺言については、あくまでも専門家の報酬相場です。公証人手数料(公証役場へ直接支払う費用)は別途必要になります。
公正証書遺言を作成する場合の公証人手数料は法律で決まっておりますので、こちらのページをご参照ください。⇒ 公証役場の手数料

当事務所が低料金の理由

通常約7~15万円かかる遺言状作成の費用がこんなに安いのは何故?と思う方もいるでしょう。なぜこのような低価格が実現できたのか、その理由は「効率化」にあります。

低価格の理由は「効率化」

当事務所では以下のように遺言作成を極限まで効率化することにより、低価格を実現しました。
・ご依頼人様とのやり取りは「対面」ではなく「リモート」で行います。
・相続人調査や財産調査をご依頼人様に行なっていただき、自己申告に基づいて作成します。
・ご家族とのやり取りで作成を可能にしました。
(但し、完成時にリモートによる遺言者ご本人様の意思確認が必要です)

少しでも多くの人に遺言状を作ってもらいたい

こうした低価格でサービスを提供するに至ったのは、料金を低価格にすることで、遺言状作成のハードルを下げ、少しでも多くの人に遺言状を作ってもらいたいと考えたからです。
また、こうして効率化することによって、より遺言者様のお気持ちに寄り添った丁寧な遺言状をお作りできると考えました。
遺言状を作っておけば防げた「争族問題」というのは後を絶ちません。遺言者様のためにも、ご家族のためにも是非この機会に遺言状を作ってほしいと強く願っております。
当事務所の遺言状に対する考えについては、こちらの記事で詳細をご覧いただけます。⇒【幸せな老後と家族関係を作り出す遺言状

リモート遺言状でできること

■コロナ感染対策
リモート遺言状なら、相談から作成まで、PCやスマホなどオンラインで完結します。リモートを利用することで、外出や職員との接触を避け、感染リスクをゼロに、コロナ禍でも安全に遺言作成ができます。

■忙しくても遠方でも簡単に作成できる
また、こうして手間を最小限にすることで、忙しい方や時間が取れない方にも空き時間に簡単に遺言状を作っていただけます。
近くに遺言状を扱っている事務所が無い地域の方にも遺言状を作っていただけます。

■病気や寝たきりでも直接やり取りできる
リモートを利用することで、病気や寝たきりなどで遺言状作成の相談が難しい方でも、スマホやタブレットなどで当センターと直接やり取りができるので安心です。

低価格でも高品質の遺言状

当事務所の遺言状は行政書士が作成しているので、低価格でも品質は価格以上です。法的に有効な遺言状が作成できます。

前述した通り、当事務所では、終活、相続に関して、ご本人様の願いをしっかりと聞き、関係者の方々の状況をなるべく細かく把握、理解することをモットーとしております。
これによって型どおりのヒアリングだけでは見落としがちな、ご家族の微妙な心のひだに気が付くことができ、円満な相続を実現することができるようサポートを行なっております。
終活カウンセラーの資格も持っている担当の行政書士が、様々な観点からアドバイスを行い、悔いの残らない遺言状を作成します。

ご自分で出す場合と行政書士に依頼する場合の違い

行政書士に依頼するメリットについては、以下のものが考えられます。

■遺言書の文案・内容についてのアドバイス

行政書士に依頼する大きなメリットは、法的に有効な遺言書が確実に作成できるということです。
遺言書が法的に効力を持つには、定められた書き方があります。
行政書士に依頼する場合、遺言者様は遺言書に書きたい内容を伝え、行政書士は書き方を教えながら、遺言書の案を作成します。
ご自分で作成することもできますが、ちょっとした書き方の違いによって遺言書の内容が無効になってしまうこともあるので、行政書士に依頼することで、そういった心配がなくなるのが大きなメリットです。

■遺言執行者に指定できる

遺言書を作成する際、遺言の執行する人、つまり遺言執行者を定めることがあります。
遺言の執行とは、遺言の内容を実現するために、相続の手続きを行うことです。
遺言に記載された内容の実行については、相続人の誰かがやることも多いですが、行政書士など専門家という第三者を介入させることで感情的なもつれを無くし、淡々と進めていくことが可能です。

行政書士と弁護士との違い

行政書士と弁護士との違いについては、以下のものが考えられます。

■費用が安い

弁護士に比べて、行政書士の報酬は安くなります。
一般的な報酬で比較すると、弁護士が約20~300万円、行政書士が約7~15万円となります。(上記表を参照)
この報酬の差は、以下で説明しますが、弁護士にできて、行政書士にできないことがあるためです。

■法律相談ができない

具体的な法律相談は、弁護士にしかできません。
すでに家族内で揉めているような場合や、遺留分をめぐって争う場合は、弁護士に直接相談するようにしましょう。

ただし、遺言内容を確実に有効にするための原稿作成や、遺留分に関する請求など、内容証明通知を作成することは行政書士でも可能です。

■不動産の移転登記ができない

相続財産に不動産がある場合は、法務局ですみやかに移転登記をしなければなりません。
しかし、不動産登記は本人が行なうか、専門家が代理する場合は弁護士と司法書士のみが可能になります。

※遺言執行者として行政書士法人や行政書士を指定することが可能なのは、たとえば同グループとか提携している司法書士に業務委託することができるからです。

他事務所と当事務所との違い

当事務所の行政書士は、自営業、サービス業、工場、会社役員、ベンチャー企業の立ち上げなどの多彩な経験を積んでいます。
法律はもちろん、世の中の現実や人間心理について経験豊かな行政書士が、お客様のお気持ちに沿った遺言書を作成します。
高品質な文章は、高額料金を設定している他の事務所に勝ることはあっても劣ることはありません。

また、担当の行政書士は終活カウンセラーの資格も持っており、様々な観点から遺言書に関するアドバイスが可能です。
ご本人様の願いをしっかりと聞き、円満な相続を実現することができるよう、ご事情に合った遺言書を作成します。

是非お気軽にご相談ください。

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