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当事務所では、インターネットにより、日本全国対応で離婚協議書の作成及び離婚公正証書の文章起案を激安・シンプル価格にてうけたまっております。場合によっては、地方であっても出張訪問も可能です。 日本で離婚される方の約90％が協議離婚による離婚ですが、離婚協議書が公正証書になっておらず、また、書類の内容が不備なために約束した養育費が滞って困っておられる女性の方が大勢おられます。当事務所の内容証明業務でも養育費の不払い請求はかなりの割合になります。 内容証明通知は、不払い督促にはかなりの効果があるものの強制力が無いので、相手の出方によっては支払をさせるのが難しい場合もあります。 協議離婚をなさった方の80％近くが何らかの形で養育費の遅延や不払いに悩ませられているという話もあります。 協議離婚は、自分達さえ合意すれば離婚ができることから、養育費の支払などについても口約束で済ましたり、自分達で作った簡単な書類で済ませたりする方が多く、それが、養育費や慰謝料の不払いが起きたときになかなか約束を守らせることができない原因となっています。 養育費や慰謝料は、子供たちの将来や離婚後のご家族の生活にとって、大変重要なものです。 後になってあわてることがないように、離婚の際には専門家に依頼して、公正証書による離婚協議書を作るようにしたいものです。 少々コストもかかりますし、面倒だったり相手が嫌がったりすることがありますが、作っておいて後々後悔することは絶対にありません。また、作らないでおくことで後悔する可能性は非常に高いものです。 当事務所では、単に文書を作成するだけでなく、書類作成を相手に同意させるための アドバイスや、当事務所の職員が相手の代理人になることで相手と顔を合わせずに離婚協議書を公正証書にすることが可能です。これは、双方忙しくてスケジュールが合わない時などに非常に有効な手段となります。 まずはお気軽にメールにてご相談下さい。
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